住宅ローン控除には確定申告が必要です
住宅ローン控除とは？
個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合で、一定の要件を満たすときは、所得税の減税を受けることができます。また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、一定の要件を満たすときは、所得税の減税を受けることができます。
確定申告をするために
期間：3月17日（月）までが確定申告の期間です。
場所：お住いの地域を管轄する「税務署」で手続きをします。郵送やWEBサイトでも手続き出来ます。
手続きの方法：以下の方法があります
1.マイナポータル連携を利用する方が増えています
マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、給与所得の源泉徴収票や控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
令和５年分の確定申告では、190万人がマイナポータル連携を利用しており、そのメリットから、利用者数は年々増加しています。
マイナポータル連携の詳細については、マイナポータル連携特設ページをご覧ください。
2.税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
3.税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
4.税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
5.国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
6.国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
7.国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申請
3.税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
4.税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
5.国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
6.国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
7.国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申請
必要な書類：
●確定申告書（ＡとＢがありますが、会社員の方はＡを使います）
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●本人確認書類（Ａ・Ｂいずれか）の写し（Ａマイナンバーカード Ｂマイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記入されている住民票＋運転免許証やパスポート等の本人確認書類）
●建物・土地の登記事項証明書（管轄の法務局で取得するか、登記を担当してもらった司法書士に依頼をしてください。）
●売買契約書又は建物請負契約書（購入の際に弊社より必ずお渡ししております。）
●源泉徴収票（年末調整に伴い勤務先から渡されます。）
●住宅ローンの残高を証明する「借入金残高証明書」（通常、住宅ローンを組んだ金融機関から送付されてきます。）
会社員の方は2年目以降は不要です
初年度に確定申告が完了していれば2年目以降は税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」、ローンを組んだ金融機関から「残高証明書」が送られてきます。
「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」に必要事項を記入し、「残高証明書」と共に会社に提出して下さい。年末調整に住宅ローン控除が加味され、自動的に差引が行われます。
