住まい購入のお得な制度
消費税増税による家を建てる人への負担を減らしたり、環境に配慮した住まいを推進するために様々な制度が拡充されております。
制度は、本来かかる税金が軽減される「減税制度」、良い条件で融資が受けられたりする「優遇制度」、指定の設備を設置することが条件の「優遇制度」の3つの制度がございます。これらの制度をご説明していきます。
減税制度
住宅ローン控除
ローンを借りて住宅を取得すると、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税・住民税〈所得税額から控除しきれない額は、所得税の課税所得金額等の5％（上限97,500円）の範囲内で住民税から控除される〉から一定期間控除される制度があります。ローン返済期間10年以上、合計所得金額2,000万円以下の人が対象。ローン残高の限度額や控除期間は下の表の様に住宅や入居年によって異なります。
贈与税の特例
年間110万円（基礎控除額）を超える贈与には贈与税がかかります。
但し、親や祖父母からの住宅取得資金援助は、2023年12月末までは一定額まで税金が非課税になります。
非課税の上限額は住宅の使用によって異なり、例えば2022年1月1日から2023年12月末までの贈与では、一般住宅で500万円・省エネ等住宅では1,000万円までの贈与税が非課税。
この特例は110万円の基礎控除と併用できる。配偶者の親や祖父母からの贈与については特例の適用はありません。
優遇制度
低炭素住宅
高い断熱性を確保するほか、太陽光発電パネルや高効率給湯器を導入するなど省エネ性能が高く、一次エネルギー消費量が省エネ基準を20％以上下回るなどの条件をクリアしたのが認定低炭素住宅。住宅ローン控除額の拡大や各種税金の軽減のほか、容積率緩和などの優遇措置があります。
【優遇一覧】
◆住宅ローンの控除額の上限が拡大。
◆登録免許税の軽減。
◆住宅資金贈与の非課税限度額が拡大。
◆当初金利が引き下げられる。【フラット35】Sが利用できる。
◆容積率の緩和。
長期優良住宅
バリアフリー性や省エネルギー性、劣化対策、耐震性などの基準をクリアし、認定を受けているのが長期優良住宅。長く安心・快適に暮らせるだけでなく、様々な優遇措置がいけられます。
【優遇一覧】
◆住宅ローンの控除額の上限が拡大。
補助金制度
ZEH（ゼッチ）補助金
ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、「使うエネルギー≦創るエネルギー」になる住宅の事です。
光熱費が抑えられるほど、2023年度は55万円以上の補助金がもらえる予定。なお、一般社団法人環境共創に登録された会社が設計や建築などを行うことが条件となります。
こどもエコ住まい支援事業
子育て世帯・若者夫婦瀬帝が高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅を取得、または省エネなどのリフォームをした場合、補助金がもらえます。対象は、18歳未満の子を有する世帯、および夫婦いずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも2022年4月1日時点）。申請は建築会社が行い、申請期限は2023年3月下旬から遅くとも2023年12月末まで（2022年11月8日以降に対象工事に着手したものが対象）。予算上限に達すると終了します。早めに終了する場合もあるので注意が必要です。
以上のような制度がございますので、詳しくは弊社営業スタッフにお問合せ下さい。
