住宅ローン控除を受けるために知っておきたい新耐震基準
住宅ローン控除では、2022年度の税制改正によって中古住宅の築年数要件が大幅に見直されました。以前のような築年数による制限は廃止され、代わりに「新耐震基準」に適合していることが新たな要件となりました。
新旧の築年数要件
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改正後（2022年以降入居） |
改正前（2021年までに入居） |
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中古住宅 |
新耐震基準に適合していることが要件。 |
非耐火住宅（木造など）: 築20年以内耐火住宅（マンションなど）: 築25年以内 |
新耐震基準に適合していることを証明する方法
1981年（昭和56年）以前に建築された旧耐震基準の建物であっても、以下のいずれかの証明書を取得することで住宅ローン控除の適用対象となります。
- 耐震基準適合証明書
- 建築士事務所に依頼し、建物が新耐震基準に適合していることを証明する書類。
- 注意点:売買契約前または引渡し・入居前に取得する必要がある。
- 既存住宅売買瑕疵保険への加入
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証明する書類。
- 築年数に関係なく加入でき、保険期間は5年間。
- 建設住宅性能評価書
- 耐震等級が1～3であることを示す書類。
築年数要件変更のポイント
- 築年数制限の撤廃:築年数に直接的な制限がなくなったため、築年数が古い中古住宅でも、耐震性の証明ができれば控除を受けられる可能性が広がった。
- 新耐震基準への適合が必須:築年数に関わらず、購入を検討している中古住宅が新耐震基準を満たしているかどうかが、控除適用可否の重要なポイントになる。
- 事前確認の重要性:築年数が古い物件を購入する場合は、売買契約の前に、耐震基準適合証明書などの証明書類が取得可能か、売主や令和地所に確認してください。
