地震・災害への対策
住まい探しをしていると耐震最高等級取得！！といったキャッチコピーを見たことはないでしょうか。なんとなく、地震に強いイメージで実際にどういうものかはわからない方が多いのではないでしょうか。
ここでは、耐震等級とはどういうものか。
耐震・制震・免震の違いを解説していきます。
耐震等級とは
建物を頑丈にして地震の揺れを受け止めるつくり
耐震等級は1～3であらわされ数字が大きいほど地震に耐える力が強いです。
一般的には耐震等級が上がると、柱や梁、壁の量が増え、コストがアップする可能性があります。ちなみに耐震等級２以上は住宅ローンの金利優遇などの利点もあります。
耐震等級は第三者機関の審査を受けて取得
耐震等級1 現行の建築基準法をクリア
数百年に一度程度の地震（およそ震度6強～7）に対して倒壊、崩壊せず、数十年に一度程度の地震（およそ震度5）に対して損傷しない強度を持つ。現在の建築基準法を満たす一般的な住宅の耐震性能。
耐震等級2 等級1の1.25倍
等級1で想定する1.25倍の地震でも倒壊・崩壊しない強度を持つ。学校や病院などが等級2とされている。等級1よりも柱や梁が太く、耐久壁（構造を支える筋交いや構造用の合板で構成された壁）や接合金物の量が多い。
耐震等級3 等級1の1.5倍
等級1で想定する1.5倍の地震が起きても倒壊・崩壊しない強度を持つ。防災の拠点となる消防署や警察署が等級3とされている。最近では、大手住宅メーカーなどで耐震等級3を標準仕様とするケースが多いです。
耐震等級2以上は割引や優遇幅が拡大
※贈与税の非課税枠の拡大は、2022年1月1日～2023年12月31日に親や祖父母から贈与を受けた場合の額。耐震性に加え、フラット35の金利優遇（フラット35S）省エネルギー性、バリアフリー性、耐久性・可変性性能のいずれかで、住宅取得資金の贈与税の非課税枠拡大は、省エネルギー性、バリアフリー性のいずれかで一定以上の基準を満たす住宅も対象となる。なお、制度の適用を受けるには住宅性能証明書などの書類を添えて申請が必要
耐震・制震・免震の違い
耐震構造
柱や梁を太くしたり、耐久壁を増やす、接合金物で緊結するなど建物自体を強固につくり、地震での倒壊を防ぐ。揺れを建物で直接受け止めるため、梁や壁が損傷する可能性があり地震後に住めなくなったり大きな修繕コストがかかる場合もあります。
制震工法
床や壁などの構造材の一部にゴムや鋼材の制震装置を取り付け、揺れを吸収。繰り返す余震の構造にかかる負担を減らし、建物の変形や劣化を抑える。近年はゴムの性能が向上し、60年以上メンテナンス不要とうたうケースもあります。
免震工法
建物と地中の基礎部分の間に設けた装置で揺れと建物を切り離すことで、建物に地震の揺れを直接伝えない。装置が重いため、軟弱地盤には不向き。建て物の揺れ幅分を事前に計算して、隣地との間に空間を確保する。費用は300万円前後。
